資産運用の 提案 定期借地権に ついて Q&A 事例紹介 定期借地権付 住宅について Q&A 事例紹介 　 　　定期借地権について 新借地借家法の制定により、平成4年『定期借地権』が創設されました。これは、 ・ 50年以上の貸地期限を定めて借地権を設定する場合は、更新が無いこと ・ 建物の建て替えによる機関の延長が無いこと ・ 期間満了による建物の買い取り請求をしないこと つまり、50年後には確実に土地は戻ってきます。地主さんの権利がグッと有利になりました。 定期借地権はこんな悩みをお持ちの方のためにあります。 ・ 固定資産税や相続税が負担となっている。 ・ できれば、土地は売りたくない。 ・ できるだけ、借金はしたくない。 ・ 経営は面倒だ。 ・ 専門知識が必要なわずらわしいことはしたくない。 ・ 手元に現金が欲しい。 ・ 相続時の対策が出来ていない。 ・ 土地の活用法がわからない。 利点1　税金対策になります。 　 土地は、住居系地域にすることで、固定資産税や相続税を引き下げることが出来ます。 利点2　土地を売る必要がありません。 　 更新無しの特約つき契約ですので、50年後には確実に更地の状態で戻ってきます 。 利点3　資金が不要です。 　 建設費の負担がありませんので、借り入れをする必要がありません。 規模によっては、一時的な借り入れが発生する場合もあります 。 利点4　経営管理が容易です。 　 地代の入金管理のみで、わずらわしい管理や専門知識を要する経営などの心配が不要です。 利点5　安定収入が見込めます。 　 毎月、安定した収入が得られます。 世代は3年ごとに更新が出来ますので、物価にもスライドしていきます。 利点6　保証金が運用できます。 　 契約時に相当額の保証金を預かります。 それらの一部で、造成工事をし、残った資金は安全・確実な形で運用することが出来ます。 保証金の運用でこんなことが出来ます。 ・ 相続対策に運用する 　借地人から預かった保証金を運用して、相続税の支払いに備えることができます。 ・ 他の土地を開発する 　土地Aの保証金を運用したり担保にしてお金を借りて土地Bの開発を行い、将来の売却、物納、資産分割をしやすくしておきます。 ・ 一部の土地に戸建貸家を建てる 　保証金を運用したり、担保にしてお金を借りて、一部の敷地に戸建住宅を建築します。貸家を建てると、相続の時に「貸家建付地」 　として土地の評価が下がるという節税効果があります。また、建築費は地代や家賃収入でまかなうことができます。 ・ 他の土地にアパートを建築する 　保証金を運用したり、担保にして、お金を借りて、他の土地にアパートを建築します。 　建築費の支払いや相続時の節税効果は戸建貸家の場合と同じです。 利点7　物納ができます。 　 「貸地」として測量や境界を確定させますので、将来物納することが出来ます。 将来の物納や遺産分割がしやすくなります。 ・ 物納予定地を開発する 　山林や農地などの未整備な土地や、交通の便や周囲の環境などから売却困難な土地の場合、あらかじめ宅造工事（商品化）しておくと 　相続時に物納ができます。 ・ 貸地を部分物納する 　相続が発生した時、宅造工事（商品化）された宅地は、相続税額に応じて一部の貸地（低地権）が物納できます。 ・ 遺産分割がしやすい 　定期借地権による貸地として整備された土地は、面積・境界線が確定し分筆されておりますので、遺産分割がしやすくなります。 利点8　立地の心配がありません 。 　 庭付き一戸建てなら立地条件に左右されず、借り手の心配も不要です。 <<資産運用の提案　Q&A>>　>>TOP PAGE Copy Write2008 Northland home Co.Ltd All Right Reserve │プライバシーポリシー